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契約書をつくる

当事者どうしで合意できればどのような契約もできます。ただ、あたりまえの話ですが強行規定に違反したり、「常識で考えて」無効な契約は無理です。行政書士はまず、よくおこなわれ、実績がある契約かどうか検討します。民法でいう典型契約などがそうです。
ここでは契約でつかわれる印鑑と署名をチェックポイントにしました。
また仕事の世界で普通に契約書を交換しあうというシ-ンは、考えられません。たいていは口約束ですし、高価な商品もそれですますこともあります。
結局、「信頼関係があれば」ということになるのですが、場合によっては普通にとりかわす書類が契約書の代わりになることがあります。注文請書などは契約の要素である「承諾」を証明する書類になることがあります。領収書にかんしては、とくに決まりはありませんが、「宛先」は書いてもらうようにしましょう。店のレシートで足りないといったケースでは「宛先」の不備が言われるのではないかということです。

契約の印と署名

  • □ 契印をしましたか
  • □ 捨て印をしましたか
  • □ 印鑑は実印ですか
  • □ 印鑑証明書をもらいましたか
  •        
  • □ 署名をしてもらいましたか

注文受書、注文請書

  • □商品名は書きましたか
  • □数量はいれましたか
  • □代金。単価、総額を書きましたか
  • □支払い方法は書きましたか
  • □納入場所は書きましたか
  • □納入方法は書きましたか
  • □注文請書で相手方の承諾の意思がわかりますか
  • 領収書

    • □領収書のタイトルがありますか
    • □金額ははいっていますか
    • □日付をいれてください
    • □発行者氏名を書いてください
    • □発行者押印を押してください
    • □宛先が入っていますか
    • クーリングオフできるかどうか

                                                                               

      特定商取引法の適用のある取引

      • □訪問販売 法定の書面の交付日から8日間はクーリングオフできます。
      • □電話勧誘販売 法定の書面の交付日から8日間はクーリングオフできます。
      • □特定継続的役務提供 法定の書面の交付日から8日間はクーリングオフできます。
      • □連鎖販売取引 法定書面の交付日、または商品の受取日のいずれか遅いから20日間はクーリングオフできます。
      • □業務提供誘引販売取引 法定の書面の交付日から8日間はクーリングオフできます。

        民法の規定で取り消し出来る、場合によっては無効な取引

        • □高齢者単独との取引
        • □しょうがい者単独との取引
        • □未成年者単独との取引
        •  

        長いこと営業を仕事にした経験からいえば、上記のお客さまにアプローチするというのは最初から違法な動機と評価されてしょうがないと思います。それ以外でも「断りたくても断れない状況」でしたら行政書士の作成する文書を利用してみてください。警告文書だけでなく「今回は事情があって見合わせたいが、お願いできないだろうか」といったお手紙をだすこともできます。内容証明ではそんなお手紙も書けます。悪質でない普通の取引でしたら、そんな内容でどうでしょうか。
        私たち、行政書士は弁護士ではありません。争いにならないよう、お手伝いするのが職務です。法廷には立てませんが「問題解決の鍵をみつける」、お手伝いはできます。
        メール相談の初回は無料です。どうぞお問いあわせのフォームをおつかいください。