相続に関すること

行政書士

志摩巧治

「相続手続は行政書士に」という認識がひろまっています。わたしたちも依頼者の信頼にお答えできるよう日々研鑽しております。まずは「相続に関する税等の改正」からお伝えしなければならないと思います。次に「どうしたら争いなく相続ができるか」の問題が大切です。この点では、遺言を「公正証書」にする方法をご提案させていただきます。本当に簡単な内容しかここではお伝えできません。皆さまの個々のケースはお問い合わせフォームで送信ください。職責上お答えできないケースがあることをご了承ください。

相続税の改正について

 

「相続税が上がるのは本当ですか」

 

正確には相続税の基礎控除額が、平成23年4月1日相続時から引き下げられます。
相続人が子供二人の場合、これまでは基礎控除額5000万円プラス相続人一人×1000万円×2=合計7000万
円だったのが 基礎控除3000万円プラス相続人一人×600万円×2=合計4200万円に減額されます。

これまで相続税の対象にならなかった方も個別に相続税の対策が必要になるかもしれません。

 

「それ以外には何がかわるんですか。」

 

相続税の税率が最高税率で55%まで引き上げられ、従来の6段階から8段階になります。また生命保険金の非課税枠が縮小されます。
これまでは、非課税限度額 500万円×法定相続人だったのが、非課税の対象になる相続人の条件がはげしくなり、未成年者、しょうがい者、あるいは生計を一にしている者に限られます。
 

 

「相続税の対策として、どんなことが必要でしょう。」

 

まず法定相続人が誰なのか、どなたの相続のさいに何人、誰が法定相続人になるのか、わかるようにしましょう。また誰がどれくらいの権利があるのかも調べましょう。

次に相続財産がどれくらいあるか調べましょう。土地、建物を中心に預貯金、生命保険金等、がいくらあるのかです。

 

「実際の相続税がいくらになるかそれでわかるんですね。」

 

理論上はそうなのですが、実際はかなり難しいですね。特に、土地、建物の評価は専門家でも難しく簡単ではありません。一般的には土地、建物は市町村役場の名寄せ帳でだいたいの額はだせると考えます。法定相続人は戸籍で確認してください。もちろん私たち、行政書士がかわって調べることも可能です。

 

「遺言について教えてください。遺言は自分でもできますか。」

 

もちろん可能です。遺言をするひとがご自分で「全文」、「日付」、および「氏名」を「自書」し、これに「印」を押せば自筆証書遺言として成立します。任意の用紙に書いて封筒にいれます。封筒の裏に「この遺言をみつけたかたは家庭裁判所に届け、検認手続きをしてもらってください。」と書いて封をして完成です。

 

「本屋さんでも自分で書ける遺言のセットが売っていますね。この方が安いのではありませんか」

 

争いをふせぐという意味ではどうでしょうか。自筆証書遺言は容易で費用がかからないという点では優れています。しかし、「その遺言書は無効だ」とか「印がおかしい」、「文の解釈はこうではないか」とか紛争が多いのも事実です。わたしたち、行政書士は相続を「ケンカのもとをつくる」争続にしないようお手伝いするのが職務です。費用はかかりますが、公証役場でつくる公正証書遺言をお勧めしています。遺言の原案をいっしょに考えさせていただきます。一番の利点は争いがすくないということですね。具体的には裁判にならないことです。遺言したかたが無くなった後紛争にならないようにお手伝いし、あわせて残った家族の方に「感謝の気持ちをつたえられるように」できたら素晴らしいですね。

 

「それ以外にはどんなことが出来ますか。昔のご先祖さまを調べていただけますか。そんな仕事、やっていないですよね。」

 

古い相続ですね。今の戸籍をたどってだいたい、5代か6代前の方まではたどれます。市町村役場では明治19年の戸籍まで調べられます。それ以前になりますと、人別帳があります。文献が見つかるという前提ですが、はじめてつくられたのが1638年ですから、かなり昔のことがわかると思います。特にお子さんの代になりますと「いったい誰が親戚かわからない」なんてことになりますし、ファミリーツリーにまとめておけば便利です。私たち行政書士は、それ以外にもいろいろなことが出来ます。お問い合わせフォームで送信ください。初回、無料でお答えいたします。